利用規約

本規約は、株式会社メディアジーン(以下「当社」といいます。)が運営する「CoSTORY」という名称のサービス(以下「本サービス」といいます。名称変更があった場合も同様とします。)の利用の条件を定めるものです。本サービスの利用にあたってはユーザー利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意する必要があり、本規約は当社とユーザー間の一切の関係につき適用され、本サービスを利用する場合には本規約に同意する必要があります。

第1章 本サービスの概要

第1条(定義)
本規約において次の各号の用語は、それぞれ当該各号の定める意味を有するものとします。

1.
「ユーザー」とは本サービスの利用のために必要な手続を行った個人又は法人のことをいいます。

2.
「ユーザー登録希望者」とは本サービスのユーザーとなることを希望する個人又は法人をいいます。

3.
「ユーザーID」とは、ユーザーパスワードと組み合わせて特定のユーザーとその他の者を識別するための符号をいいます。

4.
「ユーザーパスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて特定のユーザーとその他の者を識別するための符号をいいます(ユーザーIDと総称して「ユーザーアカウント」といいます。)。

5.
「購入者」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて商品を購入するユーザーをいいます。

6.
「出品者」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて商品を出品するユーザーをいいます。

7.
「出品」とは、出品者が、本サービスにて、商品の売買に必要なコンテンツを掲載・発信し、購入者が閲覧可能かつ商品の売買契約できる状態にすることをいいます。

8.
「出品契約」とは、当社と出品者が締結する契約であって、出品者が本サービスを利用して出品することができるサービスの提供を受けること等を内容とするものをいう。

9.
「共同購入」とは、出品者が出品した商品を、出品者が定めた取引条件(当社所定の取引条件に枠内で定められた条件をいう。)に従い、複数の購入者が当社所定の方法で購入することをいう。

10.
「売買契約」とは、出品者と購入者が締結する契約であって、当社所定の方法で出品者が出品した商品を、購入者が共同購入又は単独購入する契約をいいます。なお、売買契約に付随する商品の発送に関する契約も含みます。

11.
「売買契約」とは、出品者と購入者が締結する契約であって、当社所定の方法で出品者が出品した商品を、購入者が共同購入又は単独購入する契約をいいます。なお、売買契約に付随する商品の発送に関する契約も含みます。

12.
「利用料金」とは、ユーザーが本サービスの利用に基づき当社に支払う料金(販売手数料、決済手数料その他名称の如何を問わないものとします。)をいいます。

13.
「仕入契約」とは、当社が出品者から商品を仕入れ、当該商品を当社が購入者に販売する契約をいいます。

14.
「コンテンツ」とは、当社又はユーザーが本サービスに掲載・発信した情報をいいます。

15.
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」をいいます。

16.
「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権並びに著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の権利を含む)、営業秘密(不正競争防止法(平成5年法律第47号)第2条第6項)及びノウハウその他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

17.
「反社会的勢力」とは暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第2条(本サービスの概要)

1.
本サービスはマーケットプレイスサービスです。本サービスは、ウェブブラウザその他の方法を通じて、ユーザー間が売買をする場を提供するサービスとなります。ユーザー間の売買契約、出品者の出品、購入者の購入その他の売買契約に付随する全ての事項は売買契約の当事者であるユーザーが自らの責任及び費用で行うものとします。当社は自ら取引を行うものでなければ、いずれかの当事者から取引の委託を引き受けるものでもありません。したがって、当社は、本規約等に特段の定めがある場合を除き、売買契約の当事者、代理人及び履行補助者ではなく、売買契約に係る履行、取消、解約、解除、返品、返金その他の取引に係る事項には関与しません。

2.
本サービスの利用に伴い締結される売買契約に関して、ユーザー間で紛争等が生じたときは、両当事者が自らの責任で対応しなければならず、第23条(保証の否認、免責)第4項に定める場合を除いて、当社は責任を負いません。

3.
本サービスの利用にあたっては、第4条のユーザー登録を行う必要があります。

第3条(本規約等の適用・変更)

1.
当社は、本規約等をいつでも変更できるものとします。

2.
当社は、本規約等をユーザー通知することなくいつでも変更することができるものとします。但し、ユーザーに大きな影響を与える場合には、予め合理的な事前告知期間を設けるものとします。

第2章 ユーザー登録・審査・解除・抹消

第4条(ユーザー登録)

1.
本サービスのユーザー登録希望者は、本サービスを利用する条件として、本規約等をすべて確認し、本規約等を遵守することに同意する必要があります。そのうえで、ユーザー登録希望者は、当社指定の情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザー登録の申請をすることができます。

2.
ユーザー登録希望者のうち、出品者については、当社が別途定める審査基準を満たすことにより出品者となることができます。なお、当社は審査基準を公開しておりませんので、審査内容に関するお問合せは承れません。

3.
ユーザー登録希望者のうち、出品者については、第1項のユーザー登録の申請に当たり必要書類等を当社に提出していただく必要があります。なお、ユーザー登録の申請をした時点より1ヶ月経過しても必要書類等の未提出・不備が解消しない場合、当社はユーザー登録希望に応じない場合があります。

4.
当社と出品者の間に出品契約が成立しても、アカウント発行日から1ヶ月経過しても初回の出品が無い場合、当社は出品契約を解除することができます。

5.
ユーザー登録希望者のうち、購入者については、第1項のユーザー登録を申請した時点で本サービス利用契約に同意があったものとして、当社と購入者との間で本サービス利用契約が成立します。

6.
当社は、本契約成立後、ユーザーを識別するためのユーザーID及びユーザーパスワードを発行し、ユーザーは、当該発行がされた日(以下「アカウント発行日」という。)から、本サービスを利用することができるものとします。

7.
当社は、第2項又は第3項に基づき、本サービス利用契約が成立した場合であっても、当該申請者が次の各号で定める場合のうちのいずれかに該当することが判明したときは、ユーザーのユーザー登録を事後的に抹消することがあり、またその理由について一切の開示義務を負いません。

(1)
ユーザーが過去に又は現時点において当社又は当社関係会社が運営又は管理するサービス (本サービスを含む。以下同じ。)の利用料金の支払いを確認できていないこと若しくは怠っていること又は過去に支払いを怠ったことがある場合。

(2)
ユーザーが過去に又は現時点において当社又は当社関係会社が運営又は管理するサービス利用に際して、利用の一時停止、登録の抹消その他の一時的又は恒久的なサービスの利用停止措置を受けたことがある場合。

(3)
当社に提供したユーザー情報の全部又は一部につき、正確でない情報の入力、虚偽情報の入力、誤入力又は入力漏れがあったと当社が判断した場合。

(4)
ユーザーが未成年者であって本サービスの利用に関し次条の法定代理人の同意を得ていなかった場合。

(5)
ユーザーが複数アカウントを保有している場合。

(6)
ユーザーが反社会的勢力であると当社が判断した場合。

(7)
ユーザーが反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力又は関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合。

(8)
前各号に定めるもののほか、当該ユーザー登録希望者に対する本サービスの提供を不適切又は不可能と当社が判断した場合。

8.
前項に基づき登録を認めない場合、当社は、当該登録を認められなかった者に対して損害賠償その他の責任を負担しません。

9.
当社は、ユーザーが本サービス利用のための設備に不足があること又は本サービスに障害が発生したこと等の満足なサービスを提供することが困難であると当社が判断する場合には、当該事項が解消されるまでユーザー登録希望者のユーザー登録を留保することができるものとします。また当社は、当該登録の留保に関し、当該登録希望者に対して損害賠償その他一切の責任を負担しません。

第5条(ユーザー登録に係る未成年者の特則

1.
ユーザーが未成年者(民法(明治29年法律第89号)第4条に定める者に該当しない者をいう。以下同じ。)の場合には、必ず法定代理人(以下、単に「法定代理人」といいます。)の同意を得ることを必要とし、本サービスを利用開始した時点で、当該法定代理人の同意を得ているものとみなします。

2.
未成年者が本サービスを利用し出品又は売買契約を行い、売買契約に基づき商品代金を支払う行為は、民法第5条第3項に規定するものであって次の各号のいずれかに該当するものであり、当該費消行為につき取り消すことができません。

(1)
法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めて処分を許した財産によるものであってその目的の範囲内に含まれるもの

(2)
法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めないで処分を許した財産によるもの

3.
未成年者が本サービスを利用し出品又は売買契約を行い、売買契約に基づき商品代金を支払う行為は、民法第5条第3項に規定するものであって次の各号のいずれかに該当するものであり、当該費消行為につき取り消すことができません。

(1)
本条第1項の法定代理人の承諾がないにもかかわらず、承諾があると偽って本サービスを利用すること。

(2)
年齢について成年と偽って本サービスを利用すること。

(3)
前二号に掲げる他民法第21条の定める詐術に該当する行為を行うこと。

4.
ユーザーは、当該ユーザーが未成年であったときに本規約を同意しその後成年に達した場合においては、未成年者であった間の本サービスの利用に係る一切の法律行為について追認することを条件として、継続して本サービスを利用することができるものであることに同意し、成年に達した後に本サービスを利用した時点で追認があったものとみなします。

第6条(ユーザー登録情報の変更・アカウント管理)

1.
ユーザーは、ユーザー登録の際に要求された各情報について、常に正確かつ最新の情報を本サービスに登録しておく義務があり、登録されたユーザー情報に変更があった場合には、当社の定める方法により、その変更されたユーザー情報を速やかに当社が定める方法により通知しなければなりません。

2.
ユーザーは、前項に定める通知を怠ったときは、当社は、ユーザー登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた売買契約、出品契約、仕入契約その他の契約や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合ができます。

3.
ユーザーは、本サービスにログインするために必要なアカウントその他の各情報を適切に管理しなければならず、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他の処分することはできません。その管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用又は第三者への売買等によって生じた損害に関する責任はすべて当該ユーザーが負うものとします。

第7条(ユーザーに関する個人情報の取扱いについて)
当社は、ユーザーの各個人情報を当社プライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

第3章 本サービスの利用

第8条(本サービスの利用及び売買契約)

1.
ユーザーは、本サービスにおいて商品を出品し、又は、売買契約を行うことができます。未成年者については、親権者をはじめとする当該ユーザーの法定代理人の承諾が必要です。

2.
売買契約は、共同購入にあっては共同購入条件が満たされた時点で、成立するものとします。

第9条(商品の出品)

1.
出品者は、共同購入条件の設定その他の当社所定の方法で商品の出品を行うものとします。

2.
前項の出品を行なった時点で出品者と当社との間で出品契約が成立します。そのため、当該出品契約に係る商品について売買契約が成立するまでの間、出品者は、当該出品をいつでも取り下げることができます。

3.
出品者は、商品を出品するにあたっては、適用される法令を遵守し、かつ、商品の内容を正確かつ十分に説明するものとします。

4.
出品者は、次の各号に該当し、又は、該当するおそれのある行為を行うことは禁止されます。

(1)
当社が別途定める出品することが禁止される商品の出品

(2)
売却する意思のない出品

(3)
不正確や虚偽の商品説明をする出品

(4)
出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載する行為

(5)
特定ユーザーへの販売を意図した出品

(6)
不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)、消費者契約法(平成12年法律第61号)、特定商取引に関する法(昭和51年法律第57号)、古物営業法(昭和24年法律第108号)、商標法(昭和34年法律第127号)、著作権法、不正競争防止法、医薬品・医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成30年法律第103号)その他の法令に違反する行為

(7)
自ら出品した商品を自ら購入申込みする行為

(8)
前各号に掲げる他当社が本サービスの維持・継続する上でふさわしくないと合理的に考える 出品

5.
前二項に違反する行為が認められた場合、当社は、当該行為をした出品者の出品を削除することが できます。

6.
出品者は、出品する商品について許認可又は免許の取得の必要がある場合は、自己の責任と負担においてこれらを取得するものとします。

第10条(商品の購入)

1.
購入者は、当社所定の方法により本サービス上に出品されている商品の売買契約をすることができます。

2.
購入者は、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び当社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。

第11条(売買契約の履行)

1.
売買契約が成立した場合、購入者は、当社の定める方法により商品代金を当社が委託する決済代行業者に支払うものとします。決済代行業者は、出品者から商品代金を受領する権限を有しており、係る権限に従って商品代金を受領するのみであって、売買契約の当事者ではありません。

2.
決済代行業者は、自己の手数料及び出品契約に基づき当社が受領する利用料金を控除した残額を出品者に支払います。

3.
当社は、売買契約の当事者ではないため、ユーザーに対して領収書を発行することはありません。商品の送料は、出品者が負担する場合には、商品代金に含むものとします。

4.
出品者は、購入者の商品代金の決済が完了した後に商品の発送をするものとします。

5.
商品を購入者へ発送したこと(発送の代わりにコード等がメール等で送付される場合には、当該送付がされたこと)が以下に記載する当社所定の方法で確認できた場合、売買契約は履行されたものとし、当社は当社所定の時期及び方法で商品代金から第2項に定める残額を出品者に支払うものとします。振込費用は出品者の負担とします。 当社所定の商品発送(メール等の送付)確認方法:出品者が本サービスの管理画面において、ステータスを「発送 完了ステータス」に変更したときをもって商品を納品したもの とする。但し、当社が、出品者に別の方法を指定したときはその方法によるものとする。

6.
当社が前項に定める発送IDの確認ができなかった場合は、係る売買契約は無効となる (但し、当社に帰責事由がある場合を除く)ことをユーザーは予め承諾するものとします。

7.
出品者及び購入者の間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の判断により、当社もトラブル解決のための協議に入ることができるものとします。

8.
売買契約は、出品者及び購入者間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。但し、商品が契約の内容に適合しない場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合は出品者が責任を負うものとし、商品が購入者に到着した日から6ヶ月以内に限り、出品者の責任及び費用により、返金、商品の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。なお、出品者が当該対応を履行しない場合、購入者は売買契約を解除できるほか、出品者に対して損害賠償を請求することができます。

9.
売買契約が成立した場合においても、購入者が商品代金及び利用料金の合計額を支払わない場合又は支払いを遅延した揚合、出品者が商品を発送しない場合、その他当社が本サービスの適切な運営のために必要と認める場合には、当社は、当該売買契約を取り消し、又は当該売買契約を維持したまま、当社の判断でユーザーに代金相当額の補償を行うことができる裁量を有するものとします(購入者に補償を求める契約上の権利や期待権を付与するものではありません)。

10.
ユーザーが本サービスに入力した決済手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによってユーザーに生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(チケット等に関する責任)

1.
本利用規約において、「チケット等」とは、出品された商品のうち、旅行券、イベントや施設の利用券、クーポン等、それを提示することにより役務の提供を受けることができる証票(電子的に送付されるコードを含みます)をいいます。

2.
チケット等にかかるサービス内容の不適合に関する責任は出品者が負い、当社は一切の責任を負いません。

3.
チケット等の売買契約において、当該チケット等に係るイベント等の内容変更、中止に伴う購入者への告知は出品者が行うものとし、当社はイベント等の内容変更、中止に伴う一切の責任を負いません。イベント等の内容変更、中止に伴うチケット等の払戻しは、すべて購入者が行い、当社はいかなる場合であっても払戻しを行う義務を負いません。

4.
チケット等の利用に関し購入者が被る不利益(当該チケット等に係る役務の提供が受けられないことを含みます)について、当社は一切の責任を負いません。

5.
チケット等は、1回に限り使用することができます。チケット等は、当該チケット等で指定された商品・サービスに対してのみ使用することができ、当社に対しては使用することができません。

6.
チケット等の有効期間内にチケット等を使用しなかった場合、チケット等は失効します。チケット等は、失効した後は一切使用できず、ユーザーは払戻しや補償を受けることができません。

第13条(割引等の取引条件)

1.
出品者は、共同購入において、購入者にメリットとなる条件を含む取引条件(以下単に「取引条件」といいます。)を決定することができるものとします。なお、取引条件とは、商品の割引率(グループ参加者人数、売買契約が成立した場合の割引率)の設定、景品の付与、限定商品(限定カラー商品等)の設定等及びこれらの組み合わせをいいます。

2.
前項に拘らず、当社と出品者の協議により取引条件を決定する場合があります。なお、当該協議の結果、出品者が提案した取引条件を当社が否認することがあり得ることについて、出品者は予め承諾するものとします。

3.
取引の終了期限については当社が決定するものとし、具体的な取引の終了期限は、「共同購入開始時刻から24時間以内」となります。

4.
ユーザーは、取引の終了期限までに出品者が設定したグループ参加人数に達することができない場合、取引条件は適用されないことについて予め同意するものとします。

5.
出品者は、出品商品の掲載又は非掲載について任意に選択することができます。

6.
当社は、取引条件に関して一切の責任を負いません。

第4章 仕入契約

第14条(仕入契約)

1.
当社は、出品者から商品を仕入れ、当該商品を購入者に販売することができます。

2.
当社は、仕入契約を履行するにあたり、出品者に対して、発注年月日、商品名、商品単価、数量、納期、納入場所その他の必要事項を通知します。

3.
仕入契約は、当社が前項の必要事項を記載した注文書(電子メールを含む。)を出品者に交付し、出品者がその請書(電子メールを含む。)を当社に交付することによって成立します。

4.
出品者は、当社の注文に対し、当社より注文書を受領した後、3営業日以内にその諾否を当社に通知します。

5.
出品者が前項の期間内に当社の注文に対する諾否を通知しなかった場合、当社の当該注文書は出品者により受諾されたものとみなします。

6.
出品者は、仕入契約に従い、当社より発注を受けた商品を所定の納入場所へ納入します。

7.
当社は、出品者より商品の納入を受けたときは遅滞なく検収を行います。その結果、商品に数量不足、注文外商品、その他の不具合等を発見した場合は、直ちに当該商品を出品者に提示の上、その旨を出品者に通知します。

8.
出品者が当社より前項の通知を受けた時は、出品者は直ちに不足分の補充、代品納入等必要な措置を講じます。

9.
第7項に定める検収後、当社又は当社の指定する者が納品書等に受領印を押印した時点をもって、出品者から当社への引渡しがなされたものとします。

10.
商品の所有権は、前項の引渡し時をもって、出品者から当社に移転するものとします。

11.
出品者は当社に対し、商品について、仕入契約において定めた内容、種類、品質、数量と一致していることを保証するものとします。商品に当該保証事項との不一致又は不具合 (以下「契約不適合」といいます。)があり、かつ商品の納入日から1年以内に当社が出品者に請求を行ったときは、出品者は、自己の責任と費用で当該契約不適合の追完(具体的な方法は当社が決定するものとすします。)を行うものとします。また、当社は、任意の判断で、出品者に対する催告を要せず、契約不適合の追完請求、委託料の減額請求、当該契約不適合により当社が損害を被った場合における損害賠償の請求及び出品契約の全部又は一部の解除を行うことができるものとします。

12.
商品の引渡前に生じた商品の滅失、変質、毀損その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由によるものを除き、出品者の負担とし、引渡後に生じた商品の滅失、変質、毀損その他一切の損害は、出品者の責に帰すべき事由により生じたものを除き、当社の負担とします。

13.
出品者は、第9項に定める引渡しが完了した商品の代金を毎月末日締め、翌月3営業日までに 当社に請求するものとし、当社は、出品者から請求書(電子メールを含む。)を受領した月の末日までに、当該請求書に記載された金額を、出品者が指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。

14.
仕入契約の場合は、第11条第3項に拘らず、購入者から請求された場合は当社が購入者に対して領収書を発行します。

第5章 ユーザーの遵守事項

第15条(ユーザーの義務と禁止事項)
ユーザーは、次の各号で定める行為を行ってはなりません。

1.
ユーザー情報として虚偽の情報を入力すること。

2.
本サービスを不適切な情報等の送信に用いる等の不正な目的で利用すること。

3.
本サービスを第三者に利用させること。

4.
ユーザーアカウントを第三者に譲渡すること。

5.
同一のユーザーであるにも関わらず複数のユーザーアカウントの発行をしようとする又は発行を受けること。

6.
他のユーザーの個人情報等の情報を不適切な方法で収集、開示、利用等すること。

7.
他のユーザーになりすまし、又は他のユーザーと関係があるように不当に見せかけること。

8.
第三者のユーザーアカウントを不正に利用すること。

9.
第三者とユーザーアカウントを共有すること。

10.
本サービスを利用して当社、ユーザー又はその他の第三者(以下「当社等」といいます。)に対し迷惑又は不快感を与える行為を行うこと。

11.
本サービス(当社が提供するアプリケーションを含みます。)、当社が保有するサーバー及 びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバー スエンジニアリングを行うこと。

12.
迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを送信すること。

13.
ボット等の自動化された手段を用いて本サービスを利用すること。

14.
本サービスを変更し又は妨害目的で利用すること。

15.
本サービスのバグ、誤作動等を利用すること。

16.
詐欺的な行為を行うことその他の法令又は本規約等に違反する行為を行うこと。

17.
当社等の財産権(知的財産権を含む。)、名誉権、プライバシー権その他の人格権その他の権利を侵害し、又は信用を毀損する行為を行うこと。

18.
当社のコンピュータに過度な負荷をかける等の本サービスの運営・維持を妨げる行為を行うこと。

19.
その他当社において本サービスの利用が不適切なユーザーであると判断するような行為を行うこと。

第16条(ユーザー登録の抹消等)

1.
ユーザーは、次の各号記載のいずれかに該当する場合であって、当該ユーザーが本サービスを適切に利用することが困難であると当社が判断したときは、ユーザーの登録の抹消若しくは本サービス利用契約の解除又は本サービスの全部又は一部の利用停止その他の必要な措置をすることができます。当社はそれによって何らかの損害が当該ユーザーに生じても一切の責任を負わず、またその理由について一切の開示義務を負いません。

(1)
法令又は本規約等に違反する行為があった場合

(2)
不正行為があった場合

(3)
登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合

(4)
本規約等上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合

(5)
登録した情報が既存の登録と重複している場合

(6)
登録した連絡先が不通になったことが判明した場合

(7)
当該ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合

(8)
他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合

(9)
当該ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合

(10)
ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合

(11)
その他当社が当該ユーザーによる本サービスの利用を相応しくないと判断した場合

2.
前項による措置は当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第6章 本サービスの終了等

第17条(本サービスの変更・終了)

1.
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更し又はその提供を中止又は終了(以下「終了等」という。)することができるものとします。

2.
本サービスの内容の変更が行われる場合、特段の断りがない限り、変更前に行われた売買契約又は仕入契約については変更前の本サービスの内容又は本規約が適用されます。

3.
本サービスが終了等する場合、終了等の前に行われた売買契約又は仕入契約については本サービスの終了等の後も存続します。

第18条(やむを得ない事由による本サービスの停止等について)

1.
当社は、次の各号のうちのいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。

(1)
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)
コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3)
地震、落雷、風水害、停電、疫病・感染症その他の天災地変又は国家非常事態、戦争・紛争、裁判所・行政庁による処分等の公的機関による措置等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)
前各号に定めるものの他、当社が停止、中断又は終了を必要と判断した場合

2.
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(退会)
ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。ただし、ユーザーは、売買契約の商品代金の支払いや商品の発送等の売買契約の手続が完了していないものがある場合は退会することができず、当該売買契約を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会するものとします。

第20条(本サービス終了に伴う債務等の取扱い)

1.
第16条から前条までの規定又は民法その他の法令の規定に基づきユーザーが本サービスの利用を終了する場合において、当該ユーザーが未払いの代金その他の債務を負担しているときは、当該債務は本サービス利用終了後も引き続き当該ユーザーが負担することになります。

2.
前項の場合において、第13条に規定する出品者が決定する取引条件は、本サービスの利用終了により、その権利が消滅することになります

3.
第1項の場合におけるユーザーの個人情報の取り扱いは当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。

第7章 雑則

第21条(秘密保持義務)
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを条件として開示した非公知の情報(出品者の情報及び購入者の情報を含む。)について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱う義務を負います。

第22条(通信の秘密)

1.
当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。

2.
当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、ユーザーへの事前告知なしに、ユーザーの通信の秘密にかかわる情報を閲覧又は非公開若しくは削除することができるものとします。

(1)
本サービスの適切な運営上に必要がある場合として次に掲げる場合

1
本サービスの安全な運営のため

2
本サービスの運営上の問題を事前に防止し又は事後に解決するため

3
ユーザーの要請があり、当社がこれに対応するため

(2)
刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)その他の法令の定めに基づく強制力のある処分又は裁判所の命令が行われた場合

(3)
他人の生命、身体、財産又は名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した 場合

4.
ユーザーの同意がある場合

第23条(知的財産権の帰属及び利用)

1.
本サービスに関連する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.
ユーザーは、他のユーザーが発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザーご自身で判断する必要があります。

3.
当社はユーザーが発信又は掲載したコンテンツ及び本サービスの利用情報のバックアップを行う義務を負わないものとします。ユーザーは、バックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。

4.
当社は、ユーザーが本規約に違反し、違反するおそれがあると当社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。

第24条(保証の否認、免責)

1.
当社は、本サービスに関し、次の各号に定める事項について何ら保証をしません。ユーザーに対してこれらに関して改善する義務を負いません。ユーザーは本サービスが現状有姿で提供されることを確認し、利用するものとします。

(1)
本サービスが、全部若しくは一部のユーザーの特定の目的に適合していること又は全部若しくは一部のユーザーを満足させられること。

(2)
本サービスが遅延しないこと。

(3)
本サービスにおいて、セキュリティ等に関する欠陥(コンピューターウイルスを含む。)、エラー若しくはバグがない又は発生しないこと。

(4)
本サービスによって、ユーザーの利用端末に不具合を生じさせないこと。

(5)
本アプリが、全ての端末機器又はOSで使用できること。

(6)
本アプリの使用中に通信障害が生じないこと、本アプリに不具合が生じないこと及びサーバーがダウンしないこと並びにそれらにより売買契約の不成立が発生しないこと。

(7)
本サービスが、他者の権利を侵害しないものであること。

(8)
本サービスの提供に関し、当社が第三者からライセンスを受けている場合において、当該ライセンスが終了してもなお当該ライセンスに係る本サービスを提供すること。

(9)
前各号で定めるもののほか、本サービスの安全性、信頼性、完全性、正確性又は有効性に問題がないこと。

2.
当社は、本サービスの前項各号に係る事項に起因して、本件ユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

3.
本サービスの提供にあたって当社が外部のサービスを利用するときは、ユーザーは当該外部のサービスの使用条件等について当該外部のサービスが定める規約に従わなければなりません。当該外部サービスの利用にあたってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

4.
当社は、本規約中の各免責規定にもかかわらず当社がユーザーに生じた損害について責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社がその損害の発生につき予見し又は予見することができた場合も含めて民法第416条第2項に規定する特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わない他、当該ユーザーが損害を被った原因の次の区分に応じた金額を上限として賠償する。

(1)
売買契約である場合であって、当該ユーザーが購入者であるとき 当該売買契約の商品代金相当額

(2)
売買契約である場合であって、当該ユーザーが出品者であるとき 当該売買契約に係る当社との出品契約に基づく利用料金相当額

(3)
仕入契約である場合であって、出品者に対しては、出品者から仕入れた商品代金相当額

(4)
仕入契約である場合であって、購入者に対しては、購入者に販売した商品代金相当額

(5)
前4号以外の原因 損害賠償に係る当事者間で別途協議の上決定するものとします。

第25条(反社会的勢力の排除)

1.
ユーザーは、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。

2.
ユーザーが前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を終了することができるものとします。

3.
当社は、ユーザーが本条に違反したことによって被った損害の全てを当該ユーザーに対して損害賠償請求することができます。

第26条(事業譲渡)
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡等(事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合をいう。以下同じ。)した場合には、当該譲渡等に伴い本サービス上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、本サービスを利用するにあたってこのような譲渡等について予め同意するものとします。

第27条(存続条項)
本契約が終了した場合であっても、第4条(ユーザー登録)第4項・第5項、第6条(ユーザー登録情報の変更・アカウント管理)第2項、第13条(割引等の取引条件)、第16条(ユーザー登録の抹消等)第2項、第20条(本サービス終了に伴う債務等の取扱い)、第21条(秘密保持義務)、第21条(電気通信事業法に関する定め)、第23条(知的財産権の帰属)、第24条(保証の否認、免責)、第25条(反社会的勢力の排除)第3項、第26条(事業譲渡)、本条から第32条(準拠法と管轄)については、有効に存続するものとします。

第28条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

第29条(分離可能性)
ユーザーは、本規約等のいずれかの条項又はその一部について、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものであることを承諾します。

第30条(通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を、電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第31条(言語)
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために外国語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、外国語訳はいかなる効力も有しないものとします。

第32条(準拠法と管轄)

1.
本規約等及び本サービス利用契約の準拠法は日本法のみとします。

2.
本規約等又は本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年12月1日 制定

2023年3月23日 改定